先週7日、政府は東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に11日までを期限として出されている緊急事態宣言について、感染が急拡大している愛知県と福岡県も対象に加えたうえで、31日まで期限を延長することを決定した。その後に開かれた記者会見で、菅総理に対して記者団から東京五輪・パラリンピックについて「開催できるのか、開催していいのか。国民の間にも、アスリートの間にも不安や疑念が広がっている。どのような感染状況になってもIOCが中止を判断しない限り、日本政府として開催に向けた取り組みを続けるという立場は変わらないのか。国民の命とくらしを守ることと、五輪・パラリンピック開催の両立は可能なのか」という質問が飛ぶと、菅総理は「対策を徹底することで国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能」などと応じた。
