17日、菅総理が会見を開き10都道府県に発出されていた「緊急事態宣言」について、9都道府県（北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡）を20日で解除とし、沖縄県については7月11日まで延長することなどを発表した。会見において東京オリンピック・パラリンピックについて「なぜ感染拡大のリスクや死者が出るリスクがあっても開催するのは大丈夫だと思いますか？ その理由は何ですか？ NOと言えないことでしょうか？ それともプライド？ または経済の理由か？」などと鋭く切り込んだフランス人の女性記者が、菅総理の回答に対して「彼女はフランス人だから海外の人の安全性しか考えていないと（思われた）。違うんです。日本の国民のことを気にしています」と反論した。
