アメリカのトランプ政権は8日、中国による少数民族の弾圧をめぐり、中国政府の関係者らにビザの発給を制限すると発表した。
 アメリカ国務省によると、ビザ発給の制限対象となるのは、新疆ウイグル自治区での少数民族の弾圧に責任があると判断された、中国政府や中国共産党の関係者。新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐっては、中国の監視カメラ会社など28の企業や団体が少数民族の拘束や監視に関わったとして、アメリカ商務省が7日に禁輸措置を発表したばかりだ。