3000人に雇い止めの可能性…危機に瀕する日本の研究者たち、成田悠輔氏「自分自身で社会に情報発信しなければならない時代になった」

　文部科学省が先月公表した、“来年3月に雇い止めの可能性がある研究者がおよそ3000人”との調査結果。国立大学や公的研究機関の研究者の多くは“任期付き”で、その上限は10年。無期雇用への転換も可能だが、経営状況などから厳しい状況にあるという。