東京五輪“談合疑惑”で電通などの家宅捜索を開始 東京地検特捜部
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 東京オリンピック・パラリンピックを巡って、大会組織委員会が発注した競技のテスト大会に関する入札で談合の疑いがあるとして、東京地検特捜部などが広告大手「電通」などの家宅捜索を始めた。

【映像】電通などの家宅捜索を開始

 特捜部と公正取引委員会による家宅捜索が行われているのは、組織委員会が2018年に発注したテスト大会の計画立案などの業務を受注した「電通」本社など。関係者によると、入札について受注調整が行われ、会場ごとの落札予定が事前に決められていた疑いがあるという。

 テスト大会に関する26件の競争入札では「電通」など9社と1つの共同企業体が落札していて、契約の総額は約5億円に上る。(ANNニュース)

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