会話がかみ合わず認知機能の低下が見られる高齢者らに株取引の勧誘をしていたなどとして、証券取引等監視委員会は、三木証券に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。
監視委員会によりますと、三木証券は少なくとも18人の顧客に対して、外国株式の取引を行えるだけの認知判断能力がないとわかっていながら、長期的、継続的に勧誘していました。
その多くは、直前の会話も覚えていないといった80〜90代の高齢者で、三木証券に1500万円近い手数料を支払っていた人もいました。また営業優先の姿勢に異を唱えた社員を降格処分にしていました。
三木証券は、「お客様の信頼回復に努める」としています。（ANNニュース）
