アメリカのFRB（＝連邦準備制度理事会）は、4年半ぶりに政策金利を引き下げました。大きな転換点を迎えたアメリカの金融政策。FRBが選んだのは、0.5％の大幅利下げでした。
「経済政策を適切に再構築した上で、労働市場が安定的な成長の状況下において力強さを見せ、またインフレが持続可能的に2％までに落ちつくだろう、という我々の自信がさらに大きくなったため、今回の決断に至った」（パウエル議長）
記録的なインフレとの戦いを続けてきたFRBは労働市場が悪化する中、経済の減速を避けるため通常の2倍、0.5％の利下げに踏み切りました。これまでのインフレ抑制から、雇用対策にシフトした形です。また、合わせて発表された今後の金利の見通しでは年内にさらに0.5％引き下げるとしています。
FRBの発表を受けて、日米の金利差が縮小するとの見方から円高が進み、円相場は一時、1ドル＝140円台をつけましたが、FRBのパウエル議長が今後の大幅利下げに対しては慎重な姿勢を示したこともあり142円台まで戻しています。
今回のアメリカの利下げで、世界のマネーの動きが大きく変わろうとする中、逆に追加の利上げを検討している日銀。今後、難しいかじ取りを求められそうです。（ANNニュース）
