立憲民主党は、社会保険料の支払いが発生する「130万の壁」を解消するため、給付で補填する法案を国会に提出しました。
 従業員が50人以下の企業で働く人が年収130万円以上になると、配偶者の扶養から外れて社会保険料の負担が生じます。立憲は「働き控えを解消すべきだ」として、前の通常国会に続いて法案を再び提出しました。年収200万円までの人を対象に、社会保険料の負担によって減った収入を給付金で補填する制度を導入するとしています。(ANNニュース)