電気・ガス料金の補助について、政府が2025年1月〜3月まで再開を検討していることがわかりました。
政府関係者によりますと、電気・ガス料金の補助金は2025年1月〜3月までとして、寒さが和らぐ3月に向けて補助率を下げる方針です。脱炭素に逆行するとの批判も強いガソリンの補助金は、ひと月の価格変動が5円程度になるように段階的に縮小する方針です。
また、住民税の非課税世帯には、物価高の影響を賃上げなどでカバーできない分を支給するとして、1世帯あたり3万円、子育て世帯には子ども1人あたり2万円を上乗せする方向で検討しています。
