石破総理大臣は、自民・公明の与党が国民民主党と議論を進めるいわゆる「年収103万の壁」の見直しについて、「丁寧に協議を進めたい」との考えを示しました。
「（103万の壁対策について）各党の政務調査会長、あるいは税制調査会長の間で、丁寧に協議を進めたい」（石破総理大臣）
また、年末までに結論を出すとしている政治改革をめぐっては、政策活動費について「廃止を含めた白紙的な議論」を党に指示していると改めて強調しました。
一方、アメリカのトランプ次期大統領については、「日米両国の協力が日本、アメリカの国益になると理解してもらう努力をしていきたい」と述べました。
石破総理は今回の外遊中、トランプ氏との会談を模索しましたが断念していました。（ANNニュース）
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