ガソリン暫定税率をめぐり、与野党6党は12月31日に廃止することで正式に合意しました。
安定財源については「今後、1年程度をめどに結論を得る」と先送りしています。
「ガソリンの暫定税率については年内に廃止ということになりました。ここまで6党の皆様にご協力いただきまして、心から感謝を申し上げます」（自民党・小野寺税調会長）
自民党・日本維新の会の与党と、立憲民主党、国民民主党、公明党、共産党の実務者は国会内で会談し、合意文書に署名しました。
11月13日から補助金を段階的に引き上げ、12月11日には暫定税率を廃止するのと同水準とします。そのうえで12月31日にガソリンの暫定税率を廃止します。
軽油引取税については、地方財政などへの配慮から2026年4月1日に廃止とします。必要な関連法案については、野党が提出した法案に必要な修正を加えて今の国会で成立させるとしています。
廃止に伴う財源の確保については、徹底した歳出改革に加え、法人税の見直しや所得の高い人の税負担を見直すなどの税制措置を検討し、2025年中に結論を得るとしています。
一方、安定財源を確保するための具体的な方策については「今後1年程度をめどに結論を得る」と先送りしました。それまでの間、つなぎとして税収の上振れなどで対応する方針です。（ANNニュース）
この記事の画像一覧
