マンション価格高騰 不動産登記「国籍の記入」義務化へ

　政府は不動産を登記する際、所有者の国籍の記入を義務付ける方向で調整に入りました。
　国土交通省は外国人の不動産取得の実態調査を進めていて、関係者によりますと今年1～6月に東京都内の新築マンションを購入した人のうち、外国に住所がある人の割合は約3％でした。
　マンション価格の高騰が続く中、国籍の記入を義務付けることで外国人の不動産取得の実態を把握しやすくし、適切な市場環境づくりにつなげる狙いがあります。