青森県で震度6強を観測した8日の地震を受けて、9日未明に北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表された。9日午前の木原稔官房長官の記者会見では、これについての質問が出た。
【映像】事前避難求める仕組みがないのはなぜ？官房長官の答えは
記者が「南海トラフ臨時情報では“巨大地震警戒”となった場合、住民に事前避難を要請するが、今回の北海道三陸沖後発地震注意情報では、事前避難を求める仕組みがそもそもない。この理由と対象地域の住民への注意点について伺います。また、急に避難が必要になった場合、北海道や東北など積雪寒冷地ではスムーズな移動が難しいことが想定されるが、政府が事前にできること、住民に求めることがあれば教えてください」と質問。
木原官房長官は「後発地震注意情報が発信された際には、平時よりも大規模地震の発生可能性が相対的に高まっているものの、その発生確率で言うと100回に1度程度と依然、不確実性は高い状況であります。必ず後発地震が発生するとはいえないという状況においては、社会・経済活動の停止につながる事前避難を呼びかけるのではなく、社会・経済活動への影響を抑えたうえで出来る限りの防災対応を呼びかけるべき、との考えから、このたびの注意情報では事前避難を求めることとはしておりません。こうした考えのもとで今回の地震による被災地域か否かにかかわらず防災対応をとるべき地域の皆様は、安全な避難場所、避難経路の確認等日頃からの地震の備えの再確認に加え、昼夜問わず津波警報等が発表されても速やかに避難し、命を守ることが出来るよう、すぐに逃げられる態勢の維持や非常持ち出し品の常備携帯など避難の備えをしていただくようにお願いをさせていただいた」としたうえで、「ご指摘の急な避難が難しい方にあたっては知人宅や親戚宅、あるいは旅館やホテルの利用などの安全に避難できる場所に自主的に避難するなど、状況に応じて避難先を判断する対応というのも考えられると思いますので、そのような状況に応じたあるいは地域に応じた対応を取っていただくようにお願いいたします」と述べた。
今回の「後発地震注意情報」は、16日午前0時まで、速やかに避難できる態勢を維持するように求めているが、事前避難は求めていない。（『ABEMA NEWS』より）
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