高市総理肝いりの物価高対策。本格論戦がスタートです。
【画像】“独自策”も続々…“おこめ券”物価高対策で効果は？“補正予算”実質審議スタート
物価高対策はスピード重視で、国として現金給付も考えるべきではないかと指摘されたのに対し、こう述べました。
高市総理
「自治体によっては、クーポンかもしれない、電子マネーのポイントかもしれない。農水大臣が大好きなお米券かもしれない。いろんなやり方があるかもしれないが、それぞれの地域の実情に応じて取り組んでもらえるように、私どもの考え方で予算をつくらせていただいた」
政府が提出した補正予算案は、18兆3000億円。コロナ後、最大の規模で、約6割を国債発行で賄います。
この補正予算案の柱の1つが、8兆9000億円の物価高対策です。
子ども1人あたり2万円の給付や、電気・ガス代補助といったメニューが並びます。
最も手厚く配分されているのは、2兆円の重点支援地方交付金。このうち2割は、食料品の価格高騰対策として、国が推奨する“おこめ券”や“プレミアム商品券”などから、各自治体で選ぶことになっていますが、さまざまな憶測も呼んでいます。
立憲民主党 山岡達丸衆院議員
「おこめ券に関して、不可解なのは、こだわる姿勢を見せておられる。農家さんの立場にしても、お米を作ってる方だけではありません。麦も大豆も野菜も果樹を作ってる方もいるし、酪農畜産の方々もいる。食料品全体が、高騰しているわけであります。お米だけということに非常に固執する、別の政策目的が混ざってるんじゃないかと」
鈴木憲和農水大臣
「まず、私が、お米だけにこだわっているということでは全くない。この場で、正式に申し上げさせていただきたい。おこめ券の配布だけではなく、電子クーポン、プレミアム商品券、地域ポイント、食料品の現物給付など、各自治体において、できるだけ負担感が少なく、速やかな実施が図られる方法を選択し、進められることを期待をしています」
こうしたなか、全国の自治体には、即効性のある支援策を打ち出すところもあります。
愛知県大府市は、独自の政策として、18歳以下の子どもに2キロのコメを現物支給。来週から発送を始めます。さらに、国からの交付金を原資に、19歳以上の市民に対して、現金5000円を来月中に給付する方針です。
福岡市は“おこめ券”ではなく、下水道使用料の2カ月分無料や、プレミアム商品券の発行を打ち出しました。仮に、おこめ券を選択した場合、約90万世帯に配布する必要があり、いつ市民の手元に届くのか見通しが立たないといいます。
福岡市 高島市長
「おこめ券、500円の券を発行するのに、その時点で60円コストがかかる。何とも思わないんですかね。やっぱりね」
おこめ券が届くとして、いつ届くのか。
立憲民主党 岡田華子衆院議員
「『水道の減免』『現金給付』に比べて、少し時間がかかるのでは。市町村が、おこめ券にするか判断して、議会にかけて券を買う、もしくは印刷。封詰めして、郵送して、やっと国民の手に届く。おこめ券を出した場合、いつ国民の手に届くのか見通しは」
鈴木憲和農水大臣
「重点支援交付金を含む補正予算案について、まさに、いま国会で審議をいただいている。現時点で、いつという具体的なスケジュールに言及することは、自治体によって、当然、ばらつきがあるかと思うので、難しい。そのうえで、あえて申し上げると、仮に今国会会期中に、補正予算案が成立をすることになれば、12月下旬には、自治体に順次発送できるよう最大限努力をしている」
