「リスクを最小化にするために最善を尽くしている」片山大臣の答え
これに対し片山さつき財務大臣は「AI技術の進歩は本当に急速で、サイバー攻撃の速度・規模も劇的に拡大している」としたうえで、「金融システムというのは相互接続性が高く、リアルタイム処理に近いため、サイバー攻撃によって直ちに市場への影響とか信用不安に波及し得るという他とは違う特性がある。なので金融機関は重要インフラ機能を担う立場として、脆弱性が自分のシステムにあるという情報を早く知ったら、パッチと言ってそれを直すための適用、これを最短の時間でやらないとその間に入られてしまうとそこから破られてしまうので、そうならないための備えが今まで以上に重要になる」とし、官民の連携強化で対応していると答えた。
続けて「アンソロピック社のミュトスとそれからオープンAI社のGPT5.5については我が国及び一部金融機関についてもアクセスが可能となっている」として、「これらのフロンティアAIはいずれもシステムの穴を発見するとほぼ同時に、あまり時間差を置かずに、対処方法も発見する。穴があったよ知らないよということではないので、ひたすら悪いことだけに使うという目的があるわけではないんですが、悪い人にオープンになった場合には一番可能性がある犯罪はやはり窃盗ですから、利益を盗むとか、振込先を別に変えるとか。我々（金融業界）が最初にこの防備を固めなければいけないということで、まさにリスクを最小化にするために最善を尽くしている」と述べた。
松野議員は「やっぱりマラソンだって、こんなにAIというかヒューマノイド型のフィジカルAIのほうがはるかに早くなったということで、例えば今から先、こういうことがどんどん進んだ場合、人間がコントロールできないようなAIとかが出てきたらどうするんだろうと。人間を上回るぐらいのAIが出てきた場合、AIがAIをコントロールするようになっていくのではないか。ターミネーターとか昔ありましたけど、それ以上の世界がもしかしたら生まれてくるのではないかと私は想像力が豊かなものですから、いろいろと考えるのですが、大臣、そんなことはないと思われますか？」と質問。
片山大臣は「私も理系じゃないものですから委員のご意見にお答えできるのに適当かどうか分かりませんが」としたうえで、「今の時点でAIでなければ防げないAIの穴発見機がもうできちゃったわけですから。しかも今までの経験でいくと、アメリカの先端企業でこれができてから中国が追いつくのにもう例外なく半年から1年。ということはあちらさんの方はオープンソースにされるものですから、万人にそれが知れ渡っちゃうから、我々はそれに対する対応はしなくちゃならない。それが過酷な現実です」と述べた。
そのうえで「それを前提として生きなければならない時代になったということは確かなんですが、善導していく知恵があるのが人類だと思っていますので、それを止める機能も一緒に持っているものしかおそらくこれからは出してこないと思います。しかもアメリカの場合はそういう恐ろしいまるで武器のようなものを作る会社が出てくる反面、必ずライバル会社が複数あって、全部の言うことを聞いていると見えてくるものがあるものですから、そういったところも生かしながら私ども金融庁は大きいところから小さいところまで全部所管しておりますから、最終的にはきっちりお守りできるように頑張ってまいりたい」と答えた。（ABEMA NEWS）
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