百田氏「将来、徳川家康もやらなかった皇位簒奪が可能になる」女性皇族が結婚後も皇室に残る案に保守党が反対「皇室廃止の時限爆弾だ」

　安定的な皇位継承を巡り、衆参両院の議長と副議長は8日、皇室典範の改正に向けた「立法府の総意」の取りまとめ案について与野党と協議した。取りまとめ案では女性皇族が結婚後も皇室に残る案（第1案）と旧宮家の男系男子を養子に迎える案（第2案）について「いずれも了とし、法制化を求める」としている。

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　終了後、日本保守党が記者会見を開き、第1案について反対の姿勢を明らかにした。

　百田尚樹代表はまず「我が党としては、いわゆる第1案は了承できない。第1案というのは女性皇族が降嫁（結婚）されてもその皇族の身分を保持すると。これは今日の取りまとめによると皇室の歴史に整合的であるということですが、これは私たちには全く理解不能ということで、今日もそれを申し上げた」と述べた。

　続けて「今回、皇室典範で最も重要なのは皇位継承者を確保するということですが、女性皇族を降嫁された後も皇族として認めるというのは、皇位継承者の確保にはつながらないんですね」と指摘。「今からもう80年近く前に、11宮家がアメリカのGHQによって民間人にされてしまったと。これを形を変えて、養子縁組という形で皇位継承者の数を増やしたい、これが喫緊の問題であり、つまり第2案が非常に重要で、第1案はそれほど重要ではない」と説明した。