安定的な皇位継承を巡り、衆参両院の議長と副議長は8日、皇室典範の改正に向けた「立法府の総意」の取りまとめ案について与野党と協議した。取りまとめ案では女性皇族が結婚後も皇室に残る案（第1案）と旧宮家の男系男子を養子に迎える案（第2案）について「いずれも了とし、法制化を求める」としている。
【映像】「女性だから天皇になれないのは」発言の瞬間（実際の様子）
終了後、共産党の小池晃書記局長は、取りまとめ案に反対の考えを示した。
小池氏は「天皇の制度については日本国憲法の条項と精神に基づいて議論・検討すべきであって、この取りまとめ案は徹頭徹尾、男系男子が不動の原則だということで貫かれており、これは憲法に照らして大きな問題がある。日本国憲法は、国民統合の象徴である天皇の地位の根拠は国民の総意だと。だとすれば、多様な性を持つ人々によって構成される国民の統合の象徴が男性であらなければいけない、天皇は男性でなければいけないという根拠はない。そして、女性だから天皇になれないというのは、男女平等を掲げる憲法の精神にも反する」とし、「これまでの全体会議で、憲法上の根本問題を再三指摘したにもかかわらず、まともな検討もされず、広く国民の意見を聞くこともないまま、立法府の総意として取りまとめることには強く反対するということを申し上げました」と述べた。
続けて女性皇族が結婚後も皇室に残る第1案について、「女性天皇を認めないにもかかわらず、女性皇族を婚姻後も本人の意思にかかわらず皇室にとどめるものだ」と指摘し、「皇族数の確保のためということであれば女性皇族の自己決定権や幸福追求権を過度に制約することが許されるということは、それは議論が逆転している。やはり女性、女系天皇を認めた上で、女性皇族は男性皇族と同等の制度として検討すべきだ」と主張した。
小池氏、第2案についても言及「差別に抵触することは明らか」
