小池氏、第2案についても言及「差別に抵触することは明らか」
また、旧宮家の男系男子を養子に迎える第2案については、「これは2005年の有識者会議の報告書で完全に否定されたものだ。国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用することは極めて困難だ。そもそも一般国民として生まれ育った人を特別な身分である皇族にすることは、憲法14条1項が否定した門地による差別に抵触するということが明らかだ」と述べた。
さらに、宮内庁で研究職を務めた鹿内浩胤氏がメディアの取材に「明治の旧皇室典範が養子を禁じたのは、養子が政治的に利用され皇位継承などでの混乱を招いた苦い歴史への深い反省に基づいています」と指摘していることに触れ、「ましてや日本国憲法の下で国民の総意に基づく象徴である天皇の制度が、政治的に利用されるようなことを決して許してはならないのではないか」と述べた。
そして「天皇の地位の根拠は国民の総意です。それは今回の取りまとめ案にも、象徴天皇制は国民の総意に基づくもの、とあるとおりです。しかもどの世論調査を見ても、国民大多数が女性天皇を支持している、賛成している。ならば、この総意に応える議論を進めるのが立法府の責務であり、世論を無視する形で立法府の議論を進めること自体が、この議論の進め方自体が、憲法の条項と精神に反する」とし、「衆参正副議長がこの取りまとめ案の内容を立法府の総意として政府に報告し、立法作業を要請することに断固として反対する。国民の総意に反する議論を白紙に戻し、女性天皇について正面から議論すべきである」と訴えた。（ABEMA NEWS）
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