9日、参議院厚生労働委員会において、日本維新の会の猪瀬直樹議員が、生活保護受給者の医療費自己負担ゼロが招く「モラルハザード」をめぐり、上野賢一郎厚生労働大臣らを厳しく追及した。猪瀬氏は、受給者が「介護保険」には加入できる一方で「医療保険」から除外されている点に関する厚生労働省側の説明を「合理的ではない」と一蹴。抜本的な制度改革を迫った。
猪瀬氏は生活保護受給者が医療費扶助を受けるために医療費の自己負担が一切ない現状について、「患者と医療機関の双方にモラルハザードが生じて、頻回受診や多剤重複投薬が生じている」と問題を提起した。この解消を目的とした2024年の生活保護法改正が施行されてから1年以上が経過したものの、医療扶助費がここ3年間「1.7兆円で横ばい」であることを突きつけ、「大した効果上がってないんですよね」「生活保護受給者の行動変容を促すような施策じゃないからなんです」と批判した。
上野大臣は、オンライン資格確認の利用促進やデータ分析を活用した頻回受診対策などを進めているとし、「全国的に実施されるように促していきたい」と答弁した。しかし猪瀬氏は、「結局、誰も反対してないようなそういうところしかやらないから、結局何も生み出さないんですね」と応酬。モラルハザードを引き起こす仕組みを抜本的に改めない限り巨額の生活保護費の削減はできないとし、受給者を国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入させるべきだと主張した。
これに対し上野大臣は、受給者には保険料の負担能力がないことや、加入させた場合に他の被保険者の保険料負担や保険財政に与える影響が大きいことなどを挙げ、「地方団体のご意見をよく伺った上で、慎重に検討する必要がある」と慎重姿勢を崩さなかった。
膠着する議論に対し、猪瀬氏は段階的な導入案を提示。「まずは定額負担で、例えばワンコインにするとかね。その後、定率1割負担にしたらどうか」とし、月額上限を1万5,000円に設定すればモラルハザードを防げると具体的な対案をぶつけた。しかし上野大臣は「1回当たりの金額が少額であったとしても、自己負担が用意できずに必要な受診まで抑制される恐れがある」として拒絶した。
ここで猪瀬氏は、生活保護受給者が「現に介護保険に加入してますよ」と指摘。国保には入れず、介護保険には加入できるとする取り扱いの差について「なぜ医療保険制度と介護保険制度でこのような取り扱いの差が生じているんですか？ つまり、介護保険に加入できるなら医療保険に加入できるでしょ？」と合理的な根拠を求めた。
答弁に立った厚生労働省の間隆一郎保険局長は、介護保険は要介護認定を受けているのが約2割であるのに対し、高齢者医療は97.7％が実際に医療給付を受けており給付規模が大きくなることなどを挙げ、「構造的には違う」と説明した。
しかし猪瀬氏は「納得できるような合理的説明だとは思わない」と真っ向から否定。自己負担相当額をあらかじめ生活扶助に上乗せして国保に加入させるアイデアや、低所得層に給付を行う「給付付き税額控除」を引き合いに出し、生活保護制度をひっくるめた包括的な大改革の必要性を主張。上野大臣に対し「任期中に手をつけてもらいたい」と強く求め、質疑を締めくくった。
（ABEMA NEWS）
