9日の参議院外交防衛委員会で、社民党の福島みずほ党首が、公務員が予備自衛官と兼業しやすくする法案をめぐり、「いったん承認したら招集を止められない」問題を追及した。
予備自衛官とはふだんは別の仕事をしていて、有事や災害の時に招集される自衛官。公務員は職務専念義務があるため、これまで予備自衛官になる時と、招集に応じる時にそれぞれ許可を得る必要があったが、法案が成立すれば、予備自衛官になる時に許可を得れば、招集時には職務専念義務が免除され、許可が必要なくなる。
福島議員は「なぜ国が地方公共団体の首長の頭越しに職務専念義務を免除できるんでしょうか」と質問した。
これに対して、防衛省の廣瀬律子人事教育局長は、「公務員が予備自衛官になる時に、職務専念義務を免除することとなる招集に応じることを含めて所管庁の長または任命権者の承認を受ける」として、地方公共団体の関与がないわけではないとした。
「意見は伺っていない」防衛省の回答に福島氏が猛反発
