衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党の具体案が提示されました。1年以内に結論が出なければ、45議席を比例代表から削減するとしています。
【画像】定数削減「比例45議席減」大筋で了承 自民が“具体案”提示
自民党 鈴木俊一幹事長
「先日、高市総裁と面会をしたところ、政権公約を守る。今国会で1割を目標に定数削減を目指す。その削減は比例代表で行うよう、党内の意見をまとめてほしいとの意向」
求められたのは、高市総理の意向に沿う形での意見の集約でした。
岩屋毅前外務大臣
「自民党は独裁政党じゃない。総理総裁1人で決められる話ではないと思う」
党内からはこうした声も上がりましたが、9日の会合では意向に沿った法案の骨子案が示されました。
その内容は、まず今の国会で法案を成立させ、定数削減に踏み切ることを宣言します。そして、超党派の協議会を設け、具体的な削減策について検討を進めます。ただし議論には期限を設け、1年以内に結論が出なかった場合は、定数の1割にあたる45議席を比例代表のみで自動的に削減します。
高市早苗総理大臣
「日本維新の会との連立政権合意書を交わしています。先の衆院選挙でも政権公約として掲げているので、その実現に向けて真摯に取り組んでいく」
しかし衆院選の公約では、比例代表のみを対象にすることも、結論が出なければ自動的に削減することも、打ち出されていません。
中道改革連合 階猛幹事長
「定数削減そのものに反対するわけではないが、比例のみなぜ削減するのか。与党だけで勝手にタイムスケジュールを決めてやるのはおかしい」
2026年の衆院選の結果を見ると、少数政党の議員は全員が比例代表での当選です。小選挙区は組織力のある大政党が有利になりやすいため、比例代表を通じて多様な声を国政に反映するというのが今の選挙制度の設計です。
それでも「比例代表のみの削減」にこだわる理由。衆院選の大勝によって、自民党は小選挙区選出の議員が大幅に増えました。その結果…。
自民党 鈴木宗男参院議員
「小選挙区を今すぐ動かすのは大変。地方の選挙区をどうするかとか、議論が出てくる。その前に1割削減の約束は比例でやったほうがより現実的」
法案は今後、衆議院を通過したとしても、少数与党の参議院では否決される可能性があります。日本維新の会の吉村代表はその場合、憲法の規定に基づく“衆議院の再可決”によって法案の成立を図るべきだと主張しています。
日本維新の会 吉村洋文代表
「議員定数削減については公約。必ずやりきるべきだ。政治改革のセンターピンだ。着実に今国会で進められるよう努めていきたい」
