残業1カ月45時間超めぐり労基署の一律指導見直し

　残業時間の規制をめぐり厚生労働省はきょうから、1カ月45時間を超えないよう企業に対して一律に求めていた労働基準監督署の指導を見直します。
　労基署はこれまで、社員の時間外・休日労働が1カ月45時間を超えた場合、一律で雇用する企業に残業時間を減らす指導をしてきました。
　きょうからは労使間での「36協定」の有無などを確認し、「36協定」の特別条項を超える残業があった場合などに、状況に応じて指導をする方針です。（ANNニュース）