厚生労働省の「毎月勤労統計」における不正によって、雇用保険などの受取額が少なくなった人は延べ2000万人以上、追加給付のために必要な額は約800億円に上ると報じられている。
 国会で安倍総理は「給付の不足分については、できる限り速やかに簡便な手続きでお支払いできるよう万全を期して必要な対策を講じていく」と説明。3月から給付を開始するとしているが、2004年分から7年分の統計資料は廃棄されており、保管期限が過ぎた1000万人以上の住所が分からない有様だ。第1次安倍政権時代の「消えた年金問題」によって惨敗した自民党。今年はあれから12年、同じ「亥年」であり、統一地方選挙と参議院議員選挙が重なる"選挙イヤー"に当たる。今回の「消えた給付金問題」も、対応を誤れば"悪夢の再来"となりかねない。