新型コロナウイルスの流行をきっかけに、地方へ移転する企業が相次いでいる。総合人材サービスのパソナグループは、8月に東京から兵庫県淡路島へ主な本社機能を移転すると発表。企業の“脱東京”が加速している。
 慶応大学特任准教授などを務めるプロデューサーの若新雄純氏は「お客さんとの打ち合わせや受発注内容の確認などはオフィスで集まってやらなくても、ネットで十分にできることが分かってきた。業種にもよるが、特にIT系は(コロナ禍で)どこにオフィスがあっても、お客さんや提携業者とのやりとりはネットで完結できると気づいた人はけっこう多いのでは」と推測。その上で、同僚同士が集まる“居場所”としての職場に言及する。