野党も賛否分かれる特措法改正案の「罰則規定」 西田亮介氏は“補償ありき”にも疑問符「事業継続よりも優先されるべきは経営者の命と生活」 ABEMAヒルズ 2021/01/09 13:07 拡大する 政府が成立を目指す新型コロナ対策の特措法改正案。政府は休業要請などに応じない事業者に対し、刑事罰とならない「行政罰」として、50万円以下の過料とする案を検討している。 【映像】野党も賛否分かれる「罰則規定」 続きを読む 関連記事 関連動画