世界で相次ぐ“フェイクニュース規制” 政府の「フェイク」判断には疑問符も

　フェイクニュースの規制に新たな動きが起こった。
　シンガポールで1日、オンラインの虚偽情報や情報操作防止法案として“フェイクニュース防止法案”が国会に提出された。政府が虚偽と判断した情報の削除や訂正を求めることができ、企業や団体には罰金約8210万円、個人には禁固10年と罰金約821万円が罰則として課される可能性があるという。これに対し、インターネット企業や国際人権団体からは「表現の自由を侵す」などの懸念の声があがっているということだ。