安定的な皇位継承をめぐり、政府は当初想定していた有式会議を設置せず、専門家から個別に意見を聞く案を検討していることがわかった。
 天皇退位に関する特例法の国会の付帯決議は、政府に対して安定的な皇位継承について速やかに検討するよう求めている。そのため政府は年内に有識者会議を設置し、議論を始める方向で調整を進めていた。しかし、皇室制度をめぐっては様々な意見が存在し、政府関係者は「会議を開いても結論は出ない」として、有識者から個別に意見を聴取する案を検討していることを明らかにした。