「富士山 利用者負担専門委員会」は2月17日、富士山の入山料を強制徴収する方向で一致した。早ければ2022年の夏から導入されるという。
現在は入山料の代わりに「保全協力金」として、山梨・静岡の両県で5合目以上を登る人に対して任意で1000円の支払いを求めており、昨年の協力率は山梨県側が67.2%、静岡県側が67.4％だった。
静岡県の担当者によると、富士山の維持費は年間約8億円で、そのうち「保全協力金」（入山料）でまかなわれているのは19％程度で、維持費の約62％は県民の税金から支払われているという。「利用者負担専門委員会」の会議では「登山者と観光客を分けて金額に差をつける」という案が出されたほか、「現在チップ制のトイレを自由に使うためにもっと高いほうがいい」「払う人と払わない人で不公平感があるのはよくない」などの意見があがったという。
