東京オリンピック・パラリンピックの予定通りの開催が不安視され、延期論や中止論が国内外で出てきている。3月19日のAbemaTV『NewsBAR橋下』では、橋下徹氏と経済学者の竹中平蔵氏がこの問題について議論した。
竹中：6月の頭に天津でサマーダボスがあるが、これが開催できるかどうか。できなければ7月のオリンピック・パラリンピックは大変厳しいと思っていた。オリンピック・パラリンピックはトータルで6000億円かかると言われていて、そのうち半分の3000億円ぐらいは企業が出したパートナーシップなどお金なので返さなくてもいいが、残りはテレビの放映権やチケットだ。つまり金額的な問題がある。もうひとつ、オリンピック・パラリンピックというのは世界の7割の人が見る特別なイベントで、国も企業も個人もそれに向かってやってきた。そのモメンタムが一気に低下するという意味でマイナスの効果がすごく大きい。数千億円であっても、人々の気持ちは沈む。JOCも一応いろいろなことを考えている。今回、延期説も出てきているが、これはスポンサーと、アメリカでスポーツコンテンツが無い夏にしかできないということなので、延期するとしたら1年か2年後だと。
