コンビニ大手が成人向け雑誌の取扱終了…山田太郎議員が線引きの曖昧さや排除の行き過ぎに懸念

　先月31日をもって、全国の大手コンビニで成人向け雑誌販売が中止された。理由として、女性と子どもが安心できる店舗作りの一環、東京オリンピックで増加する外国人観光客への配慮などが挙げられている。
　1980年代から販売が続いてきたコンビニににおける成人誌の扱いをめぐっては、東京都が2001年に「区分陳列」（ゾーニング）を義務化。2004年には日本フランチャイズチェーン協会による「成人誌取り扱いガイドライン」に基づく対応が始まり、立ち読み防止のシール留めが義務化。2017年３月、大阪府堺市が独自包装で表紙の"目隠し"をスタート、2017年11月、ミニストップが千葉市からの働きかけをきっかけに取り扱い中止を発表している。そして今年１月、セブンイレブンやローソン、ファミリマートなどのコンビニ大手が取り扱い中止を発表した。