アメリカ商務省は、中国の動画投稿アプリ「TikTok」とメッセージアプリ「WeChat」のアメリカ国内での提供を20日から禁止すると発表した。停止されるサービスには、モバイル用アプリのアップデートやWeChatの決済機能も含まれている。
商務省は禁止の理由として、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるなど安全保障上の懸念があるとしている。これまでトランプ大統領は、アメリカ企業への売却が正式に決まらなければ国内での利用を禁止するとしていた。
現在、TikTokのアメリカでの事業について、複数のアメリカ企業が株式の過半数を保有する案が報じられているが、トランプ大統領は中国の影響力が残るとしてこの案に難色を示している。アメリカ商務省は「安全保障上の懸念が解決されれば、この禁止措置は撤回される可能性がある」としている。
このニュースについて、18日の『ABEMA Prime』に出演し「デジタル庁」の設置や行政のデジタル化について考えを述べていた平井卓也デジタル改革担当大臣は、「結局誰も（情報漏洩の）エビデンスを持っていない。それでダメだという話なので、エビデンスをどう取るかがこれから重要。政治的にただ単純に排除するのは、そろそろ限界にきたと思う」との見方を示した。
（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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