同社およびMMSマーケティングが食品メーカーや消費財メーカー、ならびに流通企業のキャンペーン向けに開発し、すでに多くのキャンペーンで採用されているレシートの自動読取によって、応募者情報の蓄積と抽選を行うシステムに読売新聞が着目。キャンペーンの応募者がその応募にあたって実際に購入した商品の情報をもとに、応募者の購買行動を追跡し、そのデータを蓄積していくことで、次回以降のキャンペーン実施時に「より応募の可能性の高い顧客」に対して集中して広告を打ち、その効果を高めることが期待されている。

「yomiuri ONE」
読売新聞東京本社が運営する「読売ID（会員数420万人）」をはじめ、読売巨人軍、読売旅行の会員IDを含めた計570万IDの属性に加えて、読売新聞グループ会社の運営するサイトの閲覧属性や、第三者情報の推定属性データを蓄積したCDP（Customer Data Platform）。

「YxS Ad Platform」
yomiuri ONEと、SMN株式会社が保有するテレビ視聴データ（TVBridge）を連携させ、SMNのLogicad DSPを基に開発したアドプラットフォーム。

　同社が開発し、本サービスに提供するレシート読み取り技術は、応募者ご自身がスマホなどでレシートの写真を撮って特設サイトに送信するだけで、店舗、日時、商品名、価格、合計金額などの情報を読み取り、キャンペーン応募の条件を満たしているか自動的に判別するものだ。その情報をもとに、同じく同社開発の抽選システムによって厳正な抽選を行っていく。このシステムにより、食品メーカーや消費財メーカー、ならびに流通企業は購入レシートを利用したマストバイキャンペーンを手軽に実施することが可能だ。