7月10日に迫った参議院選挙。ついに岸田総理の政権運営の実績が試される場となるが、各党はどのような公約を掲げているのだろうか。ABEMA「倍速ニュース」では、参院選企画として9党の公約をジャンルごとに紹介。第1弾の「子育て政策」では、テレビ朝日政治部の森本優記者が解説する。
「出産に関する支援の充実や、教育費の負担軽減については、各党ともアピールしていますが、公約の中盤や最後のほうに来ている状況です。今回はロシアに対する経済制裁の影響によって『物価高』が一番の争点となっています。子育て政策がメインになっていないのでしょう」（以下、森本記者）
【映像】れいわ新選組「無痛分娩も選択肢に」 NHK党「第一子に1000万円を」各党の公約まとめ（画像あり）※2：20ごろ〜
現状は「出産育児一時金」として、ひとり産むと42万円が支給されるが、今後はどうなっていくのだろうか。
「2019年度の厚生労働省の調査によると、出産にかかる費用は全国平均で約46万円です。さらに都市部ほど高い傾向にあり、全国最高の東京都は平均約62万円かかります。それを踏まえると、現在の出産育児一時金の42万円は『足りている』とは言えない現状があります。自民党は『いつまでにどれくらい』とは書いていませんが、出産育児一時金については『増額』をして出産育児支援を推進し『仕事と子育てが両立できる環境をさらに整備する』としていて、産後についても母親に対するケアの充実や、新生児から3歳までの発達段階に応じた訪問育児支援の充実を掲げています」
自民党との連立政権を形成している公明党も同じく、出産育児一時金を現在の42万円から「増額する」としているものの、時期や金額には触れられていない。その他、十分に支援が行き届いていない0歳～2歳児のいる家庭に、産後うつ等を防ぐために「産後ケア」の全国展開を挙げている。
一方で、野党について森本記者は「立憲民主党は『誰もが安心して出産・子育てができるように支援を拡大する』を訴えていて、出産育児一時金を『全国平均額まで引き上げ、出産費用を無償化する』としています。また、日本維新の会は、今の出産育児一時金では自己負担が生じているため『出産にかかる医療は原則保険適用』を掲げています。さらに、十分な出産育児バウチャー（クーポン）を支給することで、実質的な出産費用の無償化の実現を狙っていきたいとのことです」と話す。
また、共産党は「妊娠・出産にかかる経済的負担の軽減をはかる」として「出産育児一時金の金額を大幅に引き上げる」と訴え。国民民主党は「出産・子育て・教育にお金がかからない国にして日本の国際競争力を回復する」としていて、れいわ新選組は、出産については「保険制度で女性の健康を守る」と主張し「出産時の麻酔利用も保険適用」とすることや「無痛分娩も選択肢の一つとなるよう費用が負担にならない状況をつくる」などを掲げている。
社民党は「出産、避妊、妊娠中絶の保険適用、無償化に取り組む」といい、NHK党は公約では触れていないが、立花党首は「第一子にかぎり1000万円を支給する」と発言している。
各党が訴える教育費の負担軽減、森本記者に注目ポイントを聞くと――
「こどもや教育関連予算を増やすことを多くの党がとり上げていますが、財源をどうするのかが焦点になってきます。高齢者の負担を増やすなど社会保障費の中でやりくりするのか、または国債を発行してやるのか、増税していくことになるのか、そこが注目ポイントとなっています」
（ABEMA／倍速ニュース）
