「次の市長・市議会議員選挙でインターネット投票を導入したい」との施策が注目されている茨城県つくば市の五十嵐立青（たつお）市長が、17日のABEMA『NewsBAR橋下』にゲスト出演。ネット投票の必要性について、橋下徹氏と議論を交わした。
【映像】橋下徹×つくば市長 スーパーシティの未来の街づくり／ネット投票の可能性
つくば市は、官民で約150の研究所を抱えるサイエンスシティで、国が募集した「スーパーシティ構想」（AIやビッグデータなどの最先端テクノロジーを使って地域の様々な課題を解決していく“未来都市”を目指す政策）に全国で2カ所、大阪府・市とともに選ばれている。
市の取り組みの1つとして、五十嵐氏は「インターネット投票の技術を2018年から実験している。マイナンバーカードとブロックチェーンを使って、本人確認をちゃんとできるようにし、改ざんしたらわかるようにする。技術的には十分できることが示されていても、今の公職選挙法がある限り実際の選挙では使えない」と説明。
また、「“日本で初めてやりました”みたいな実証実験はつくばに数えられないくらいあるが、もうお腹いっぱいだ」といい、「それを社会に実装していこうよ、と。例えば、重たい障害があって投票所にいけない人がいる。投票率は年齢ごとに上がっていくが、80代になるとガクッと下がるのは投票所に行けないからだ。インターネット投票というと、どうしても“若者のためでしょ？”となるが、すべての人にとって新しい技術はプラスになるし、そういう課題を解決するために規制を緩和してもらって取り組みを進めていきたい」と訴える。
橋下氏は「インターネット投票ができるようになればアピールの仕方は変わってきて、それこそ街頭演説や市民集会も全然違うやり方になる。膨大な事務負担、ポスター貼りなどでお金と労力がかかっているものもなくなっていく。選挙制度そのものを劇的に変えるセンターピン中のセンターピンで、総務省もわかってはいるが、“それをやってしまうと公職選挙法がガラっと変わってしまう”という警戒感があるのかもしれない」と指摘した。
五十嵐氏は「投票側にとっても事務方にとっても大きく変わると思うが、投票構造が変わると不安になったり困る人たちがいる」とした上で、「当面は併用していく必要があると思う。そのためのコストはかかるが、大事なのは対話をしながら、不安感やリスクをどうやって最小化していくか。いろいろと事例ができてくれば、“これなら本当に全部デジタルにしてもいいかもな”というタイミングがくると思う」との見方を示した。
さらに、話は行政のデジタル化にも及んだ。五十嵐氏はコロナ禍もあり「かなり進めている」と話したが、橋下氏は「デジタル化は作業効率を高めるが、一番は記録化だ」と指摘。「日本政府は何かあると、肝心なことは“文書がない”“記録がない”の連発だが、会議をリモートにして全部録画すれば後で検証できる。10年前、僕はメールを多用していたが、記録として情報公開で出していた。それが証拠になって裁判に負けているのもあるが、それはそれ。行政のデジタル化は日本の一番の弱点である“記録を残す”というところに貢献するので、進めてもらいたい」と語った。（ABEMA／『NewsBAR橋下』より）
