斉藤鉄夫国土交通大臣は26日、全国を対象とした旅行需要喚起策「全国旅行支援」を10月11日から実施すると発表した。期間は12月末までで、新型コロナのワクチンを3回接種した人などを対象に、1人あたりの旅行代金を最大で1万1000円補助する。
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課題は、感染抑制と社会・経済活動の両立だ。政府はオミクロン株対応ワクチンの接種実施など、対策を打っているが、完全な収束には未だ至っていない。
来月11日から始まる「全国旅行支援」について、テレビ朝日・経済部の村野俊デスクはこう説明する。
「目的は新型コロナウイルスで売上が落ち込んでいる観光業や宿泊業等の支援です。全国旅行支援に関しては、都道府県が主体で行うため、都道府県ごとに条件が異なる可能性があり、まだ各都道府県の明確な方針は定まっていません。利用時は条件の確認など、注意が必要です」
以前のGoToトラベルと大きな違いはあるのだろうか。
「GoToトラベルでは旅行サイトや旅行代理店の購入時のみ割引対象でした。全国旅行支援は、都道府県の方針や条件によって、個人の旅行でも適用できる可能性もあります。クーポンはGoToトラベルと同様、電子と紙があります。平日の利用時は3000円、休日の利用時は1000円のクーポンが付与されます。チェックインとチェックアウトが両方土日の場合は1000円の付与になります。祝日を除き、金曜日のチェックイン、月曜日のチェックアウトの場合は平日利用となり3000円のクーポンが付与されます。全国旅行支援は12月下旬まで予定していますが、都道府県毎に予算が決まっているため、都道府県によっては早く終了する可能性もあるでしょう」
10月11日からは水際措置の緩和も予定されている。海外客も今後増えていくのだろうか。
「これまで入国条件の1つにモデルナ社・ファイザー社のワクチン接種が必要でしたが、10月11日以降はWHO認可のワクチンの3回接種、もしくは2回以下の場合も陰性証明書を取得していれば入国が可能です。これまで1日5万人だった入国者制限が撤廃されるだけでなく、個人旅行も解禁されます。元々、訪日客の9割は個人旅行でした。水際対策の緩和によって、旅行客が増えるとみられています」
水際措置の緩和を受け、外国人観光客の回復を期待する航空業界や観光地からは歓迎の声があがっている。
「すでに緩和への期待も大きく、良い兆しが見えています。ただ、新型コロナ流行前の海外旅行客の約8割はアジア圏の旅行客です。その中で『ゼロコロナ政策』を実施している中国旅行客の割合が36.8%なので、水際措置の緩和をしても約4割近くは入国できない状況が続きます。まだコロナ前の日本に戻る日は先でしょう」
