「全国旅行支援」最大40%割引も…グループの中に「ワクチン未接種者」どうなる? 対応異なる自治体
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 11日から国の観光支援策「全国旅行支援」が始まった。「全国旅行支援」は新型コロナで売り上げが落ち込んだ交通・宿泊業・サービス業などを活性化させるための制度で、すでに予約済みの旅行でも対象になるという。

【映像】ワクチン何回打っていればOK? 最大40%割引「全国旅行支援」の使い方

【全国旅行支援(10月11日〜12月下旬※予定)】
・割引率:最大40%
・連泊上限は:7泊まで
・割引上限額(※1泊あたり):交通機関とのパック最大8000円、宿のみの場合は最大5000円
・クーポン券(※1泊あたり):平日3000円、休日1000円
・条件:3回目のワクチン接種証明か、陰性証明(PCR検査・抗原検査)提出

 国の経済施策に詳しいテレビ朝日の経済部・村野俊デスクはこう話す。

「今回始まる全国旅行支援には、トリッキーな要素があるんです。宿へのチェックイン・チェックアウトが両方とも土日祝日の場合、クーポン券は1000円分です。しかし、チェックイン・チェックアウトのどちらかが平日の場合は、3000円分のクーポン券がもらえます。例えば、新幹線で現地に行って、金曜日に泊まり土曜日チェックアウトすれば、往復の新幹線と宿泊のパックで8000円の割引に加えて、3000円分のクーポン券がつくことになります。利用には3回目のワクチン接種証明か、陰性証明の提示が必要です」(以下、村野デスク)

 予約手続きはどうすればいいのだろうか。

「交通機関付きの割引を受けたいときは、旅行会社で販売される全国旅行支援対象のツアーを選ぶ必要があります。宿泊単体での利用の場合は、ホテル等に『全国旅行支援』対象になっているか、確認の上で申し込む必要があります。ワクチン未接種者の対応など、都道府県ごとに対応が異なるので、予約する前に確認が必要です」

 全国統一で事務局が存在したGoToトラベルと違い、全国旅行支援では運営が都道府県ごとになったことで、新型コロナの感染状況にあわせて地域に応じた対応ができるという。制度を利用する際に何か注意点はあるのだろうか。

「まずは、ワクチン接種証明書です。中には『2回接種でも利用OK』のところもあれば、2回接種だと陰性証明が必要なところがあります。そのほか、グループの中にワクチン未接種者がいた場合、その人だけが割引対象外になる場合と、全員が割引対象外になる場合もあり、クーポン券の対応も自治体ごとに異なりますので、予約の前に確認が必要です。予算は都道府県ごとに割り当てられていて、使い切った県から終了する予定です」

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 すでに全国旅行支援の対応に追われている自治体や宿泊施設、旅行会社。村野デスクは「対応した旅行商品が出てくるのは、もう少し後になるだろう」と述べる。

「自治体からの説明を受けて、旅行会社は対応を検討しているところです。今月11日の段階では、すでにある旅行商品で対応できるものから始めて、全国旅行支援に対応したツアーなどの商品が出てくるのは、もう少し後になるでしょう。10月は対応できず、11月以降に対応する予定の大手リゾート会社もあります」

 東京都では20日開始の方針を示すなど、開始を前に足並みの乱れも見受けられる。

「特にクーポン券の扱いが難しい。紙の場合は偽造されないようにする工夫も必要ですし、アプリなどで対応するにしても、準備に相応の時間がかかります。コロナ感染が再拡大する可能性もありますので、地域によっては中止となるところが出てくるかもしれません。また、期間は、政治状況によって延長する可能性もあるといわれていて、このあたりが岸田政権の支持率とも絡んでくるかもしれません」

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