国や東京都が打ち出した少子化対策。その内容について、14日のABEMA『NewsBAR橋下』で橋下徹氏とゲスト出演した東国原英夫氏が議論を交わした。
岸田総理が掲げた「異次元の少子化対策」。基本的な方向性として、経済的支援やサービスの拡充など3つを挙げたが、国に先駆けて具体的な対策に着手したのが東京都だ。小池都知事は、所得制限を設けず18歳までの子に月5000円を支給する方針を打ち出し、「本来は国がやるべきだと思う」と苦言を呈した。
まず都の5000円支給について、東国原氏は「少子化対策に予算を投じると岸田さんがおっしゃったものの、メニューが全然決まらない、財源はどうするのかという具体性がない中で、都の5000円支給。国に先行する小池さんの戦略はうまい」とコメント。
橋下氏は「これができるのが知事。議院内閣制、国会議員の世界だったら議論して6月までに、などとなるが、首長だったらパッと決定できる。予算は作らないといけないが。こういうかたちで国がやる前に地方から広がっていってもらいたい」としつつ、「子育て政策は政治の姿勢だ。中国や北朝鮮、ロシアが有事だから安全保障だ、防衛費増額だ、と言うのはわかりやすいが、少子化はそれに匹敵するくらいの有事だということを政治家がどこまで認識しているか」と投げかける。
これを受けて東国原氏は、岸田総理の「異次元の少子化対策」について、「（詳細が）全く見えていない。児童手当を倍増するとは言っているが、そんなものは異次元でもなんでもない。“生み育てる人たちが全部タダ”“中学、高校の教育費も全部タダ”ぐらいにしないと」との考えを提示。
橋下氏は「防衛費の増額分と同額を子育て支援として、5兆円ぐらい増やしたら立派な政治家だと思う。財源はいろいろと考えなければいけないが、それくらいの工面をしてほしい」と述べた。（ABEMA／『NewsBAR橋下』より）
