自民党元幹事長の石破茂氏が2月25日のABEMA『NewsBAR橋下』にゲスト出演し、国防のあり方について橋下徹氏と議論を交わした。
2月15日の衆議院予算委員会で、石破氏は9年4カ月ぶりに質問に立ち、30分の持ち時間のうち25分を自らの質問にあてて防衛政策で持論を展開した。
「『核共有を考えましょうよ』『シェルターちゃんと作りましょうよ』と。しかし、あまり反応していただけなかった。フィンランドにしてもスウェーデンにしても、NATOに入っていないし核も持っていないが、いざという時に国民を守るシェルターが整備されている。東京大空襲でなぜ一晩に10万人も死んだのか？ 国民を守るという発想がなかったからだろう。地下鉄の中にいる者は外に出て火を消せと。ガソリンが入った爆弾を撒かれて、バケツで消せるわけがない」
橋下氏は「防衛力の強化は賛成だが、安全保障の3文書の中で『国民保護』『住民避難』がすぽっと抜けている。政治家はロケットやミサイル、戦闘機、戦車などの装備を増強していくことに関心はあるが、僕は自治体の長もやっていた身として、まず『住民避難』『国民保護』。まっさきに非戦闘員を戦線から離れさせないといけない。『国民保護』『住民避難』にもっと意識を向けてほしい」と訴える。
石破氏は「昔、（田中）角栄先生が『あの戦争に行ったやつがこの国の中心にいるうちは大丈夫だ。いなくなったときが怖い』と言っていた。戦争でなぜ大勢の人が死んだかを、我々はもう一度きちんと勉強し直さないといけない」と応じた。
橋下氏は、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる議論で感じたこととして、「逃げるという話をした瞬間に“国を捨てるのか、売国奴”となり、戦時中もこうだったんだなと。“自由と民主主義のために全国民一丸となって戦え”みたいな風潮になる国にはしてほしくないし、非戦闘員はまず逃げることを考えてほしい。戦争被害についての一般法がないのは先進国で日本だけだ。イギリスでは、戦時中に一般市民が被害を受けたらちゃんと政府が保障するという法律ができているのに、日本では我慢しなさいと。国民保護の観点が抜けている中で防衛力の強化が言われている」と指摘。
また、総理の靖国参拝問題についても触れ、「安倍さんの回顧録にはっきり書いてあるのが、『第二次政権の時に1回は行こうと思っていたけど、これが限界だ』と。安倍さんですら1回しか行けなかった。兵士が命を懸けて国のために戦う時に、リーダーが手を合わせない国の防衛力ってどうなんだ？と思う。保守と言われている人たちは『中韓の声を無視して参拝に行け』と言うが、長年ずっと行けていない自民党の政治には納得できないものがある」と投げかける。
これに石破氏は「そう思う。本当にごめんなさい。申し訳ない」と平謝りしていた。（ABEMA／『NewsBAR橋下』より）
