エネルギーの供給不安や価格高騰について、20日の『NewsBAR橋下』で橋下徹氏と古舘伊知郎氏が「原発」をめぐり議論を交わした。
橋下氏は「古舘さんはずっと原発反対を厳しく唱えられていたが、今のこの状況で考え方が変わられたとかありますか？」と質問。古舘氏は「福島第一原発周辺の方々のことは忘れられないので、反対というのは何も変わっていない。ただ民主国家で、そんなに嫌なら原発がない国で暮らせばいい」としつつ、ある条件を訴える。
「『事故が起きたら国家賠償する』と言ってほしい。そこをあやふやにして原発再稼働が進んで、なんだ去年の冬場は。“室温をちょっと低くして、厚着しろ”と言いながら、東京中でイルミネーションを点す。原発は雇用の問題もあるし、作ったものは改修しなきゃダメだという経済原理で動いているのであれば、速やかにハイレベル放射性廃棄物の処分場を作り、万が一事故が起きた場合には国家賠償、までいかないと納得できない」
橋下氏は「政府が誤ったのは、国がお金を出したくないものだから東電に賠償責任を負わせたこと。東電社員の気持ちとして、ずっと後ろ向きに仕事をするというのはやる気にならないではないか。本来、東電には経営陣からなにから全て変わってもらって、過去のマイナスの部分は切り離して前向きに再生させなきゃいけないのに。一企業に莫大な責任を負わせるのではなく、国が賠償すべきだ」とコメント。
古舘氏は「原発事故の時も、西日本側からの送電線を伝った電力供給っていったって、ワット数が違うだのなんだのと。それぞれが既得権を囲う状態を見直さないといけない」と指摘した。（ABEMA『NewsBAR橋下』より）
