経済ジャーナリストの後藤達也氏が、1日の『NewsBAR橋下』に出演。日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新するなど株高が続く背景について、橋下徹氏と議論を交わした。
【映像】橋下徹×後藤達也 日本株が海外投資家に買われるワケ／株式投資のはじめ方
後藤氏は、今の日本株の上昇は「10年に1回の波」だと説明する。「1-6月の半年で27％上がっている。これぐらいの上昇は今世紀に入ってから3回しかなく、1回目が2005年の小泉郵政解散の時、2回目が2013年のアベノミクスが始まった時、そして今回。外国人がこの3カ月で6兆円くらい買い越していて、理由は“日本経済が大きく変わるんじゃないか”という期待感だ」。
これを受け橋下氏は「経営者が株式市場、株価を上げることを重視し始めた。昔は株価を上げることがちょっといやらしいというか、“それやってどうするの？”という空気があった。岸田政権も当初は消極的で、新しい資本主義を掲げていたのに、今はエンジンをふかしにいっている。自社株買いを規制する、なんて言っていたのも消えてしまった」と指摘。
後藤氏は「今年の3月、東京証券取引所が上場企業にある種、活を入れるようなことをした。“アメリカと比べて経営がぬるいから、日本も効率的に改善しなさい。どこがダメかを報告しなさい”と。そう言って以降、経営がダメな企業のリストが出るようになって、上場企業も焦り始めた。今まで株主のほうを向いていなくても怒られないと思っていたのが、どうやら良くないと。同業の大手1社、2社が動き始めると、他社の社長も慌てて動き始めるような動きがここ数カ月で強まっていて、そこに対する外国人投資家の期待が高まっているのがポイントだ。100％株主のことだけ考えるのは行き過ぎだが、日本は株主を軽視しすぎていた。企業経営が変わり、投資も広がってきているので、良い方向に向かっていると思う」と評価した。
橋下氏は「“得をする”“もっと上がる”“配当が出る”とならないと株なんて買わない。学者やインテリの人たちは『ステークホルダー経営』、利害関係者全体のことを考えようと盛んに言っているが、アメリカがガンガン株主のことを中心に考えているように、日本も資本主義である以上はまず株主のことを考えないと。国民全員が株主になれば、『株主のことを考えろ』ということがみんなのためになる。そうなりつつあるのでは」との見方を示した。
さらには、投資の神様、ウォーレン・バフェットが日本株へのさらなる投資意欲を表明し話題になった。橋下氏は「うちの母親も株をやっている。銘柄を聞いたらバフェットさんと同じだというが、真似をしたんじゃないと。歳を取って、時間があるからインターネットで情報収集してやっている」と明かす。
後藤氏が「株をやっているご高齢の方は元気だ。すごく頭も使うし、昔の経験則だけじゃなく新しいこともどんどん取り入れないといけないので、たぶん脳がフレッシュだ」とコメントすると、橋下氏は「ニュースをちゃんと見て、本当にボケる気配もなくすごく元気」と同意していた。（ABEMA『NewsBAR橋下』より）
