マイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証をめぐり、これまでに他人の情報が登録されていたケースが8000件超あったことがわかっている。岸田政権はマイナンバーカード総点検に取り組んでいるが、19日の『NewsBAR橋下』では、元内閣官房参与で嘉悦大学ビジネス創造学部教授の高橋洋一氏と橋下徹氏が“打開策”を展開した。
高橋氏は、これまでの8000件超という数字は「システム問題でもなんでもない。単なる人的ミスだ」と指摘。総点検の仕組みに触れ、「保険者という概念があって、どこに勤めているかによって異なるが、基本的には企業と自治体。情報を紐づけた全保険者にやらせる。アホの総点検だ」と苦言を呈する。
また、消えた年金問題（※）を引き合いに「安倍政権の時に経験した。どう直すかを聞かれた時に言ったのは、『国の持っている年金情報が間違っているということは国民が困る。だから、国民が自らチェックをすべきだ。国が持っている情報について国民は知る権利があるし、修正する権利がある』と。最初にやったのは『ねんきん特別便』で、全国民に年金情報を送ったが、着かないでどんどん返ってくる。“返ってくるのは立派な情報だ”ということで、これを繰り返したら結果的には問題は解消された。郵送などでお金はかかったけど、今はマイナポータルがあるから簡単にできる」と述べた。
※「消えた年金」問題：2007年、個人と結びついていない年金記録が約5000万件あることが判明。保険料を納めたのに支給されない「消えた年金」が問題となった。
橋下氏は「役所の人間を使って総点検するより安いはずだ」とした上で、「個人情報保護は情報コントロール権があるけど、責任もある。ここは国民に責任を負ってもらって、自分でチェックすればいい」と賛同した。
さらに、高橋氏は最も簡単だという方法も提案する。「（ソーシャルゲームにある）詫び石っていうお金みたいなものなんだけど、マイナポータル使ってるんだから、間違っていたら“詫び石で1万ポイントあげます”で十分。逆にラッキーということで、みんな怒らなくなる」。
橋下氏は「なぜ岸田さんは号令かけないのかなと。役所とか自治体とか健康保険組合が人海戦術で、ほとんどが正しいものの中から見つけるのはおかしすぎる」と意見を述べると、高橋氏は「消えた年金の時も、はっきり言って幹部の方はわからなかった。自民党の幹事長の秘書に伝えたらやってくれたように、誰かが上に伝えてくれたらわかるレベルの話。たぶん中間管理職がよくわかっていないんだろう」とした。（ABEMA『NewsBAR橋下』より）
