文科省が宗教法人法に基づいて、旧統一教会の解散命令を請求する方針を固めたことがわかりました。
10月12日にも宗教法人審議会を開き、解散命令の請求を最終的に判断する見通しです。文科省は2022年11月から7回にわたり、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を行使して、教団側に組織運営や献金などについて報告を求めてきました。
9月には、教団側の対応が回答拒否にあたるとして、行政罰の過料を科すよう裁判所に求めています。
関係者によりますと、教団側からの報告資料や関係者への聞き取りなどから、解散命令を請求する客観的証拠が集まったと判断されたということです。
文科省は、10月12日にも宗教法人審議会を開いて意見を聞いたうえで、解散命令の請求を最終的に判断をする見通しです。（ANNニュース）
