総理や閣僚を含む「特別職」の国家公務員の給与を引き上げる法案をめぐり批判の声が高まる中、Xで医療従事者への報酬を抑える趣旨の発信をして物議を醸した国民民主党の玉木雄一郎代表。9日の『ABEMA Prime』で、投稿の真意について語った。
玉木氏は「医療費の多くは75歳以上の後期高齢者によるものだが、現役世代の社会保険料から拠出する支援金で支えている。今後も医療費が膨れていくのは仕方ないことだが、この2つはバランスさせないといけない。今のままだと現役世代の負担がどんどん増えていき、頑張って働いても手元に残るお金は減っていく。なので、この負担率を上げないようにするのが大切だというのがまずベースにある」と説明。
その上で、「医療費の半分弱を占めているのが人件費で、そこを取り出して“サラリーマンの給料の伸びと医師の給料の伸びを同じくらいにしないといけない”と荒っぽくポストしてしまった。“なぜ医師の給料を下げるのか”と捉えられてしまったので投稿は削除したが、先ほどのバランスのことを言いたかった。傷付けた方がいたら謝りたい」と釈明する。
具体的な対策として、「お金に余裕のある高齢者は1割負担ではなく2割3割にするように検討するとか、終末医療もある領域からは自己負担にするとか、ビタミン剤や湿布剤といったお店でも買えるものへの保険給付の範囲を再整理するとか。負担側と給付側の両方をセットで考えないといけない」と述べた。
玉木氏のポストに対して医療現場から声が寄せられたというが、「一部の科目の勤務医は本当に大変だし、看護師や検査技師のいわゆるコメディカルの方たちの待遇は必ずしも良くない。地方と都会でもひずみがある。私はずっと“待遇を上げるべきだ”と言ってきたが、医療業界の敵のようになってしまったのは修正をかけていきたい」とした。
職種によって収入差がある中で、どのように基準を設けていくのか。「診療報酬の改定で、それまで非常に薄かったところへ重点的に点数をつけ、メリハリあるものにすることが必要。これから年末にかけて、財務省と厚生労働省、日本医師会、中医協といったところで、いろいろな政治力を背景に決まっていく」。
元大蔵官僚で慶大大学院教授の小幡績氏は「そこをもっとSNSでも説明すれば良かったのではないか」と促し、「医療費が上がってきた中で、消費税を上げるのはみなさん反対だと言うから、叩かれにくい社会保険料を上げてきた。社会保険料は基本的に正規雇用の部分の負担が重いので、企業は非正規雇用ばかり雇うようになった。消費税のほうを上げていたら、非正規雇用はここまで増えなかったという議論もある」と指摘した。
元経産省キャリア官僚で制度アナリストの宇佐美典也氏は「診療報酬の上げは雇用報酬の上げの中に収めるべきだ。今、上げたい厚労省と抑えたい財務省が戦い始めているが、財務省はこれ以上社会保険料を上げると止まらないから“絶対にここで歯止めをかけたい”という悲壮な決意だ。僕は人生で初めて応援している」と話す。
玉木氏は「これ以上放っておくと、日本で真面目に働く若者がバカを見ることになる。もちろん医師も現役世代で、その給料も考えなきゃいけない。トータルのバランスで、特に声になりにくいサラリーマン・サラリーウーマンの声を反映する。そういう訴えはしていきたい」とした。（『ABEMA Prime』より）
■Pick Up
・「ABEMA NEWSチャンネル」がアジアで評価された理由
・ネットニュース界で話題「ABEMA NEWSチャンネル」番組制作の裏側
