自民党5派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入の一部を収支報告書に記載していないことが明らかになった問題。さらに最大派閥の安倍派では、パーティー券の販売ノルマを超えて所属議員が売った収入について裏金として議員側にキックバックした疑いがあり、その総額は5年間で1億円以上にのぼるとみられている。この問題について、2日のABEMA『NewsBAR橋下』で、橋下徹氏と自由民主党・元幹事長の石破茂氏が苦言を呈した。
橋下氏は「これまでの集計ミスという話から、収入をごまかして、それぞれの議員が懐に入れていたかもしれないと。これは政治資金規制法だけではなく、場合によっては脱税になる。そうなったら、議員個人の話というよりも、自民党が壊滅状態になる大スキャンダルだ」と指摘。
石破氏は「買う側は派閥にお金を出したのに、それぞれの勉強会には使われず、ノルマより売った分が個人のポケットに入るのはおかしい。収入を得たのに税金を払わないという、二重の意味でも変なことだ」と述べた。
橋下氏は、維新の会でもキックバックはあったと話すが、「パーティー券を1万5000円～2万円で売れば、約5000円がキックバックされる。しかし、これは議員個人の所得ではなくて、その政治団体にちゃんとお返しする」と説明。
石破派（水月会は2021年に議員グループに変更）でキックバックはなかったのか。石破氏は「売ってくれた人には返すが、資金管理団体に戻していた。お金を出す人は議員の顔を立てて派閥のパーティー券を買うので、そこに戻すのが買った人の意思だ」と答えた。
橋下氏は「民間団体が補助金を受ける時、こんなことがあったら役所は簡単に補助金をストップする。自民党には150億円ほどの政党交付金が出るが、このまま受け取るのは違う」と指摘し、「問題の根源を突き詰めていくと、政治資金の使い方について調査機関がない。政治側に役所からチェックを受けるのは嫌だという思いがあるかもしれないが、政治資金がザルになっているところに調査を入れるとかペナルティをつけるとか、政治を変える意味では、石破さんしか自民党に言えないのではないか」と問いかけた。
石破氏は「政党交付金なしで企業団体献金だけになると、その団体の言いなりになってしまうし、よっぽどのお金持ちか金儲けが上手な人しか議員になれない」との考えを示した上で、「今の予算委員会の答弁でも、それぞれの政策集団は独立しているので報告待ちだとしていて、いつまでに報告するかも言わない。検察に立件される前に、自浄作用として派閥の責任者が説明するべきだ。全部明らかにすることを宣言して、それに違背する政治集団なんて解散したらいい」とした。（ABEMA『NewsBAR橋下』より）
