波紋を広げる自民党·安倍派の政治資金をめぐる問題について、ABEMA『NewsBAR橋下』で橋下徹氏と松井一郎氏が、自身の経験を振り返りつつ言及した。
【映像】松井一郎氏「国政政党を組織として真っ白にはできなかった」
2022年8月までの約7年にわたり日本維新の会の代表を務めた松井氏は、「僕も国政政党を率いる中で、組織として真っ白にはできなかった。領収書のいらないお金を使う部分をどうしても残してしまった」とコメント。橋下氏も「松井さんの前の代表は僕だったが、国会議員の年間1200万円の旧文通費を領収書で出させるところまで、それも維新の会だけが精一杯だった」と説明する。
松井氏は「（ひと月の旧文通費）100万円を使わない月もある」とした上で、「残ったら政治資金団体に移し、返金はしていない。選挙が近づいてくるとチラシだビラだと広報のための予算もかかるようになってくるので、“そのために置いておく”というのが国会議員の考え方だ」と指摘。
橋下氏は「僕らも大阪府知事·大阪市長の時に基金の積み上げを崩してきた。使い道がなく余っているお金とか、期限がよく分からずに積み立てているお金とか、そういうのは全部削っていった。国会議員だけが超例外だ。それをダメだと言っていた維新ですら貯めている。今の制度では、政党がお金を借り入れた場合に政党交付金では返済できない。それをできるようにして、“選挙に使ったお金の返済に充てた”と透明化したほうがいいのではないか」と述べた。
さらに、「自民党の二階元幹事長は5年間で50億円の政策活動費をもらっても、収支報告書に載せない、領収書もない、いくら余ったのかもわからない。“これだけかかった”と堂々と言うような政治をやらないと、いくら“お金がいる”と言われても国民は納得できない」とした。
これに松井氏は「半世紀以上、そういう形で政治が動いてきたわけで、いきなり真っ白を求めてもなかなか厳しいと思う。完璧はないけども、“それくらいやったら”という納得を、国会議員は入らずに有識者、法律や行政の専門家が入った中でオープンに議論してもらう。政治を動かす時にどこまでグレーを認めるかという話をしたほうがいい」との見方を示した。
企業が使う「交際費」について、経費処理で非課税にできる上限額が、現行の1人あたり5000円から、来年4月以降は1万円に引き上げられる。
橋下氏はそれを踏まえ、「政治家は“領収書を集めるのが大変だ”“100円、200円の領収書集めるのはナンセンスだ”と平気で言うが、民間はみんな集めている。“そのために人を1人置かないといけない”と言うが、党の中に会計部を作ればいい。そんなことすらできない国会議員が、どうやって国家を運営できるのか」と指摘した。（ABEMA『NewsBAR橋下』より）
