岸田総理が就任以来、事あるごとに掲げてきたのが、成長と分配の好循環を官民で連携する「新しい資本主義」。賃上げ促進、税制改革によるスタートアップへの支援、個人の貯蓄を投資に回す「資産所得倍増プラン」など、次々と政策を打ち出してきた。しかし、政府主導で民間企業や国民生活に関与する動きに、ネット上では「新しい資本主義は政府がすべてを管理する社会主義」「地金搾り取って分配するのは、古い社会主義でしょ」との声も。『ABEMA Prime』で｢日本式社会主義｣をテーマに議論をする中で、番組MCのぺこぱ・松陰寺太勇が自身の税金に対する考えの変化を明かした。
ネットでは、中国浙江省出身のジャーナリスト・周来友氏の「日本は世界に誇る『社会主義国』です」という記事も話題になった。理由として、教育の機会がほぼ平等であることや、給与にさほど格差がなくなかなかクビにもならないこと、医療費が安く福祉が充実し最低限の生活は保障されていること、物乞いをしなくても生きていけること、平和で食べ物も安価、コロナ禍に中国籍でも特別定額給付金をもらえたことなどをあげ、「日本で37年暮らしているが、これほど成功した社会主義国はない」との見方を示している。
日本はGDPで去年ドイツに抜かれ、来年はインドに抜かれるとも言われる中で、競争で格差が広がることを許容するのか、“みんなの幸せ”を追うべきなのか。周氏の「お金持ちへの税金を高くすべき」だという考えも紹介され、日本の今後について議論を交わした。
そんな中、松陰寺は自身の税金に対する考えに言及。「本当にお金がなかった時は、“なんでこんなひもじくないといけないんだ。金持ちからもっと税金とれ”と思っていた。でも、今ある程度お金があるようになると、“こんなに税金とられるんだ”と。ポジションによって捉え方が違う。ブレていて情けない」と明かしていた。（『ABEMA Prime』より）
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