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【映像】「反対してるの自民党でしょ?」ひろゆきの問いに稲田氏回答
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 今国会で議論が加速しているのが、「再審」をめぐる法制度。誤った判断で有罪の確定判決を受けた冤罪被害者を救済する制度のことで、不備があるとして3月、再審法改正を早期に実現する超党派の議員連盟が設立した。

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 議連が念頭の1つとしているのが、冤罪の可能性が高まっている「袴田事件」。1966年、静岡県の旧清水市で一家4人を殺害したとして、1980年に袴田巌さんの死刑が確定しているが、5月22日にやりなおし裁判が結審。弁護側は、検察が示した証拠が捏造であるなどとして無罪を主張。一方で検察は、被告人の罪は重罪だとして改めて死刑を求刑している。

 再審の判決は9月26日に言い渡されるが、問題は一貫して無罪を主張した袴田さんが1981年に再審を請求し、公判に至るまでの40年という期間だ。制度の課題と今後について、『ABEMA Prime』で議連の稲田朋美幹事長代理と議論した。

■日本の再審制度“3つの問題点”

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 えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟は、最高顧問を自民の麻生副総裁が務め、顧問には公明の山口代表、立憲の泉代表、維新の馬場代表、共産の田村委員長、国民の玉木代表、れいわの山本代表、社民の福島党首が名を連ねる。発足時は約130人だった議員数は、5月末時点で294人となっている。

 改正の機運や熱量が高まっている中、稲田氏は「法務省をはじめとして、再審法を改正することに慎重な立場を崩していない。最高裁までの3回の判決を経て確定した有罪をそう簡単に崩すわけにはいかない、それを崩すと法的な安定性が失われる、という考え方だ」と説明。

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 ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は「現代の技術でDNA鑑定をして袴田さんの血液ではないとわかれば、過去の証拠と異なるものだから判決が覆るのは当然だ、と普通は思う。それは最高裁が出した判決でも一緒ではないか」と指摘する。

 稲田氏は「刑事裁判の有罪率が99.8%という中で、無謬性を崩していくことに対する抵抗感、無罪判決が出ることの大きなインパクトはあると思う」とした。

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 日本の再審制度の問題点として、「法律が古すぎて具体的な再審ルールがない」「検察には保有する証拠の開示義務がない」「検察は不服申立てで決定を長引かせ放題」の3つがある。

「刑訴法が500条以上ある中で、再審制度は(435〜453条の)19条しかない。大正時代に法律ができて以降、改正されたのは不利益再審をなくしただけ。日本国憲法で手続き保障や人権といったことを入れているのに、それに則った再審の改正ができていない。証拠開示などさまざまなことが、ルールがないまま裁判所の職権の名の下に変わってきてしまう。また、なぜこんなに長くかかるかというと、再審を裁判所が決めても、検察官が機械的にというぐらいに抗告を繰り返しているから。そこは再審を開始した上で検察に立証してもらうといったことを条文に入れていくべきだ」

■ひろゆき「自民党がやる気になればできるのでは?」

 再審法改正に対してネット上では、「死刑執行の先延ばしに利用されるから、制度はハードルが高ければ高いほうがいい」「日本は三審制 その信頼を損ねるのでは?」「逆に逮捕・起訴のハードルが下がって冤罪が増える気がする」「再審の申請が増えて裁判官が大変になる」といった懸念の声があがる。

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 では、どのような制度を目指すべきか。ひろゆき氏は「DNA検査が出てきたように、30年、40年したらまた新しい証拠の調査方法が出てきて、“これは判断が違っていた”ということは起こり得ると思う。再審にならないようにしようではなく、証拠が変われば再審になる事件もある、という方向で組んだほうがいい」との考えを述べる。

 稲田氏は「DNA鑑定の技術が上がって再審無罪になった足利事件のような例もあり、おっしゃるとおりだと思う」と賛同。また、「証拠開示に関しても、例えば目録を出すなど弁護人も証拠に近づけるような制度改正をしているが、全面開示まではいっていない。職権主義ではなく当事者主義なので、検察官は選んで証拠を出している」と指摘した。

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 ひろゆき氏は「法務省が慎重でも、議員が議会に法案を出し、採決して通れば決まる。自民党がやる気になればできるのではないか?」と問う。

 これに稲田氏は「今までこの再審制度に興味がない人は多かったと思う。袴田事件を契機としてこれでいいのかな?と、私も勉強してみて問題があることがわかった。議員が294人いても、刑事訴訟法で、再審法の建て付けが二段階になっている、特別抗告、証拠開示などいろいろあり、ちゃんと勉強しないと発言できない分野でもある。自民党が頑張ればできるというのはそのとおりだと思うので、しっかり進めていく」と答えた。(『ABEMA Prime』より)

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