政府は復興支援を強化するため、省庁横断で150人規模の職員が常駐する拠点を新たに設置しました。
「能登の常駐職員を150名規模に拡大し、新たに創造的復興タスクフォースを創設いたします」（岸田総理大臣）
「能登創造的復興タスクフォース」は、輪島市や珠洲市など被害の大きかった6つの市・町と連携し、家屋の解体や水道の復旧などに取り組みます。
発足式に出席した岸田総理大臣は、復興の妨げとなる課題について「霞が関が一体となって解決する」と強調しました。
岸田総理は七尾市の和倉温泉を訪れ、観光の復興に向けた護岸工事を国が主導する方針を伝える予定です。（ANNニュース）
