岸田総理大臣は公明党の山口代表と会談し、東京都知事選でのポスター問題など公職選挙法が想定していない事案が相次いだことを受け、秋の臨時国会に改正案を提出する方針を確認しました。
「東京都知事選でもさらなる課題が生じました。これらに対応するためまずは自民党、公明党しっかり課題を整理して、法改正に臨めるようにしていこうということであります」（公明党・山口代表）
さらに会談では、旧優生保護法の最高裁での違憲判決を受け、すべての被害者に補償をするための法改正を議員立法で進める方針でも一致しました。
また改正政治資金規正法を巡っては、公明党が強く求め与党間で検討事項となっている政策活動費をチェックする第三者機関の設置などについて、法律が施行される再来年1月1日までに具体策を議論することも確認したということです。（ANNニュース）
