いわゆる物流の2024年問題の対応のひとつとして、政府は10月から「置き配」などを利用すれば1配送あたり最大5円相当を支援するポイント還元事業を行うと発表しました。
事業には、アマゾンや楽天、ヤマト運輸、日本郵便といった大手6社などが参加する予定です。
利用者が荷物を物流事業者に玄関前などに置いてもらう「置き配」を選んだり、コンビニで受け取ったりすると、ポイントが手に入る仕組みで、再配達を減らす狙いです。
政府は4月時点で10.4％だった再配達率を、2024年度内に6％にすることを目指しています。（ANNニュース）
